建築基準法
1章 総 則
1条 目 的
2号 地階 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上[業主H25](c.f.52条)
3号 床面積 中心線で囲まれた部分の水平投射面積[業主H23]
4号 耐水材料 れんが[業士H25]・石・人造石・コンクリート・アスファルト・陶磁器・ガラス
2条 用語の定義
2号 特殊建築物 学校や病院
5号 主要構造物 壁・はり・屋根・階段・床・柱（壁張替えて夜会で焼酎）
屋根・階段・はり・壁・柱・床（夜会はカチューシャ）
⇔除外例＝最下階の床[業主H25]・廻り舞台の床・小ばり・間仕切壁・ひさし・局部的な小階段・屋外階段
(c.f.)構造耐力上主要な部分 基礎・基礎ぐい・壁・柱・小屋組・土台・斜材・床板・屋根板[業主H25]・横架材(施行令1条3号)
6号 延焼のおそれのある部分 1F=3m以下、2F=5m以下[業主H27]
7号 要求耐火時間 柱・はり＝1時間、5階以上2時間、15階以上3時間（母は五一五）
9号 不燃材料 大臣が定めor大臣の認定
15号 大規模の模様替＝主要構造の一種以上について行う過半の模様替 [ﾏﾝ管H25]
6条 建築物の建築等に関する申請及び確認
1項 100 ㎡以上の大規模模様替え(ex.カフェー)→建築主事or指定確認検査機関の確認[ﾏﾝ管H22][ﾏﾝ管H28]
準防火地域では、10㎡以内の増築、改築、移転→建築確認。但、共同住宅では建築確認要[ﾏﾝ管H24]
9条 違反建築物に対する措置
7項 特定行政庁は、緊急の必要がある場合においては、2-6項の手続なしで、仮に、使用禁止or使用制限の命令をすること可
8項 7項の命令を受けた者は、その命令を受けた日から3日以内に、特定行政庁に対して公開による意見の聴取を行うことを請求すること可[ﾏﾝ管H23]
意見の聴取は請求から5日以内
10条 保安上危険な建築物等に対する措置
1項 特定行政庁は100㎡超の共同住宅(6条1項1号)の敷地、構造or建築設備に、損傷、腐食等の劣化が進み、放置すれば著しく保安上危険or著しく衛生上
有害のおそれがあると認める場合→所有者、管理者、占有者に、相当の猶予期限を付けて、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使
用制限etc.保安上or衛生上必要な措置の勧告可
2項 特定行政庁は、1項の勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に従わないand特に必要があると認めるとき→相当の猶予期限を付けて、その勧告に係
る措置を命ずること可
3項 2項の他、特定行政庁は、[建築物の敷地、構造or建築設備]が[著しく保安上危険or著しく衛生上有害]
→[建築物or敷地]の所有者、管理者、占有者に、相当の猶予期限を付けて、除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限etc.保安上
or衛生上必要な措置をとることを命ずること可
勧告なしで命ずること可[ﾏﾝ管H26]
12条 報告、検査等
1項 建築物調査員 建築物の定期調査。3年 間隔(通達）[業主H25] cardで暗記
3項 建築設備等検査員 特定建築設備等(昇降機･昇降機以外の建築設備等)の定期検査。3年 間隔(通達）[業主H25] cardで暗記
昇降機の定期検査。。1年 間隔(通達）[業主H25] cardで暗記
2章 建築物の敷地、構造及び建築設備
20条 構造耐力
1号 60m超→国土交通大臣の認定→1級建築士＝建築士法2条（大臣の群れ）[業主H22]
2号 4階以上、20m以上→1級建築士＝建築士法2条[業主H22]
20条の3 火を使用する室に設けなければならない換気設備等
酸素の含有率＝概ね20.5％[業主H25]
28条 居室の採光及び換気
1項 採光に有効な部分≧床面積÷7 [ﾏﾝ管H22][ﾏﾝ管H27]
2項 換気有効面積≧床面積÷20 [業主H25]
有効換気量≧単位燃焼量当たり廃ガス×燃料消費量×40 (S45告示1826)[業主H25]
28条の2
1号 著しく衛生上有害なもの 石綿 [業主H23]
2号 吹付けロックウールで石綿0.1％以下[業主H23][業主H27]
3号 居室内で衛生上支障のおそれ 石綿・クロルピリホス[業主H23]・ホルムアルデヒド0.005mg超[業主H27]
30条
界壁…小屋根or天井裏に達する。一定の遮音性能
令114条1項 耐火構造or準耐火構造[ﾏﾝ管H24]
33条 避雷設備
20m[業主H24][ﾏﾝ管H22][ﾏﾝ管H27] (ゼウスの怒りに触れる)
34条 昇降機
2項 非常用昇降機 31m[業主H23][業主H24] ( サイのエレベーター)
令129条の13の2第2号 以下除外
①階段室機械室
②31m超の各階の床面積が500㎡以下高さ[ﾏﾝ管H28]
③31m超の階数が4以下、主要構造物が耐火建築物、床面積100㎡以内ごとに防火区画
令129条の6 体重＝1人65kg
令129条の10第3項[業主H28]
1号 戸開走行保護装置
2号 地震時管制運転装置 最寄り階
??? 火災時管制運転装置 避 難 階
令129条の13の2
31m超の部分が合計500㎡以下→昇降機不要 [ﾏﾝ管H28]
[仕 組 み][業主H27]
釣 瓶 式 (traction)…高速不可
巻 胴 式 (drum)
[施 行 令]
令2項 地盤面＝建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面
3 m超→高低差 3 m以内ごとの平均の高さにおける水平面[業主H27]
令25条 階段＝ 1 m超の部分に手すり [ﾏﾝ管H22][ﾏﾝ管H28]
令26条 階段に代わる傾斜路＝勾配≦1/8 [ﾏﾝ管H28]
令126条 2階以上のバルコニー→1.1m以上の手すり壁、さく、金網 [ﾏﾝ管H27] （海辺のバルコニーで待つ人々）
令128条 出口通路＝屋外の出口～道、公園・広場等の空地＝1.5 m以上の通路 [ﾏﾝ管H27] （人ごみの通路）
[保守契約]（標準管理委託契約書別表第4ｺﾒﾝﾄ）[業主H27]
FM契約 full maintenance
POG契約 Parts, Oil, Grease
3章 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
42条 道路の定義
令2条1項
1号 敷地面積のセットバック
中心線からの水平距離が2m[業主H23] がけ地・側・線路敷地から4m[業主H26]
52条 容 積 率
6項 延べ面積 含まない例[業主H23]＝エレベーターの昇降機の部分、共同住宅の共用の廊下、階段の用に供する部分 [業主H26][業主H27]
令2条1項
2号 建築面積
地階の天井が地盤面から1m以下は除外[業主H26][業主H28]→床面積の3分の1が限度(c.f.1条2項)
4号 延べ面積
イ min(車庫面積，床面積÷5)は除外 ロ min(備蓄倉庫面積，床面積÷50)は除外
[業主H26] [業主H27]
6号ロ 階段室・昇降機塔などの建築物の屋上部分の水平投射面積の合計≦建築面積÷8→12mまで高さから除外[業主H26]
61条 防火地域内の建築物
延べ面積100㎡超or 3 階以上→耐火建築物[ﾏﾝ管H24]（坊さんの防火3階） cardで暗記
62条 準防火地域内の建築物
1項 ①地下 4 m以上 or 延べ面積1500㎡超→耐火建築物[ﾏﾝ管H25][ﾏﾝ管H28] cardで暗記
②地上 3 階以下and 延べ面積500～1500㎡→耐火建築物or準耐火建築物[ﾏﾝ管H24] cardで暗記
65条 隣地境界線に接する外壁
防火地域or準防火地域で、外壁が耐火構造→隣地境界線に接して設けること可[ﾏﾝ管H25]
66条 看板等の防火措置
防火地域内の 3 m超の看板→不燃材料[ﾏﾝ管H25] （山間の防火） cardで暗記
67条 建築物が防火地域または準防火地域の内外にわたる場合の措置
2項 厳しい方を適用＝防火地域[ﾏﾝ管H28]
防火地域を防火壁で区画すれば、外側は準防火地域[ﾏﾝ管H25]
3章の2 型式適合認定等
4章 建築協定
4章の2 指定建築基準適合判定資格者検定機関等
5章 建築審査会
6章 雑 則
92条 定義
建築面積 中心線から水平距離1m以上突き出た軒・ひさしは、
その先端から水平距離1m交代した線から建物側を算入[業主H23]
