品 確 法
5条&6条 住宅性能表示制度は任意[主H22]
94条1項 請負人の瑕疵担保責任…注文者に引き渡した時から10年[主H22]
97条 責任追及期間…買主へ引き渡した時から20年の特約は可[主H22]
97条 責任追及期間…買主へ引き渡した時から20年の特約は可[主H22]
住宅性能表示制度
性能評価書……設計住宅性能評価書、建設住宅性能評価書の2種[主H28]
必須表示事項…構造の安定、劣化の軽減、維持管理更新、温熱環境の4分野[主H28]
マンション管理適正化法
71条 事務所ごとに標識…登録番号、登録の有効期間、商号･名称･氏名･代表者氏名、専任の管理業務主任者の氏名、主たる事務所の所在地(電話番号含
む)[業主H22][業主H23][業主H27]
72条2項 従前の管理委託契約と同一の条件で管理組合との管理契約と更新
→管理者等が不設置→区分所有者等全員に重要事項説明書を交付。説明会不要[業主H28]
72条3項 従前の管理委託契約と同一の条件で管理組合との管理契約と更新
→管理者等が設置―→区分所有者等全員に重要事項説明書を交付。説明会必要[業主H28]
72条5項 重要事項説明書は、管理業務主任者の記名押印要(c.f.77条)[業主H28]。電磁的方法での交付は不可(c.f.87条5項)[業主H28]
75条 管理事務に関する帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後 5 年間保存[業主H28](c.f.79条)
77条 管理事務の報告
1項 管理者等が置かれているとき
2項 管理者等が置かれていないとき
規則88条 管理事務報告書に管理業務主任者の記名押印不要(c.f.72条)[業主H23][業主H25]
規則89条3項 管理者が置かれていないとき(77条2項)の説明会…開催日の1週間前までに日時場所を見やすい場所に掲示[業主H25][業主H27]
78条 独立部分が5以下の管理組合から委託→事務所の代表者は管理業務主任者の代わり可[業主H28]
79条 管理業者は、業務状況調書、貸借対照表、損益計算書またはこれに代わる書面を、事務所ごとに 3 年間備え置く[業主H23][業主H27](c.f.75条)
87条2項 修繕積立金等金銭を収納口座に預金し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額
を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理するのは可[業主H22]
修繕積立金等金銭を収納口座で預貯金として管理するのは不可[業主H22]
87条3項 修繕積立金等金銭を管理する際、収納口座に係る管理組合等の印鑑預貯金の引出用のカードetc.は保証契約要[業主H22]
修繕積立金等金銭を徴収する場合、区分所有者等から徴収される1か月分の修繕積立金等金銭の合計額以上の額は保証契約要[業主H22][業主H24]
87条4項 修繕積立金等金銭を管理する際、収納口座に係る管理組合等の印鑑預貯金の引出用のカードetc.は保証契約要。通帳は可[業主H28]
カード等は、管理業者以外管理不可[業主H22]
87条5項 一般会計、修繕積立金会計等委託者たる管理組合の会計区分ごとの収支状況および収納状況が確認できる書面[業主H22]
管理者等が置かれている場合、マンション管理業者は、毎月、5項書面を作成し、翌月末日までに、管理者等に交付[業主H22]
管理者等が置かれていない場合、5項書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から2月を経過する日までの間、5
項書目をその事務所ごとに添え置き、管理組合を構成する区分所有者等に、マンション管理業者の業務時間内に閲覧させる[業主H22]
5項書面の交付は、書面での交付に代えて、電子メールによる送信等電子情報処理組織で可(c.f.72条5項)。あらかじめ相手方の承諾要[業主H22]
税 務
消 費 税………管理費、修繕積立金は非課税[ﾏﾝ管H27]
管理費は非課税⇔管理委託費は課税[業主H23]
駐 車 場………広く募集し、区分所有者の優先性も設けない場合は、区分所有者の使用を含むすべてが収益事業[ﾏﾝ管H27]
区分所有者のみならず、一時的な外部への賃貸も含めてすべてが収益事業に該当せず(国住ﾏ43合H24年2月3日)[ﾏﾝ管H24]
管理組合………収益事業を行う場合、法人税、事業税、事業所税[ﾏﾝ管H27]][主H28]
収益事業を行わない場合は法人住民税の均等割は非課税[ﾏﾝ管H24]
所得1千万以下でも法人税申告義務[ﾏﾝ管H24]
管理組合法人…収益事業を行わない場合でも法人住民税の均等割を課税[ﾏﾝ管H24]