徴 収 法
1章 総 則
1条 趣 旨
事業の効率的な運営を図るため、保険関係の成立及び消滅、労働保険の納付の手続、労働保険事務組合等を定めている。
⇔ 労働保険の給付の内容は含まれていない。
2条 定 義
2項 賃 金
[通達] 結婚祝金・災害見舞金等の任意的・恩恵的給付、退職金は労働協約等で支給条件が明確でも賃金と解さない。 (cf)労基法11条 昭25.2.16基発127号
[通達] 休業手当(労基法26条)は賃金だが、解雇予告手当(労基法20条)は賃金ではない。
昭25.2.10基収950号、昭23.8.18基収252号 [平24]
[通達] 労働保険料・社会保険料の被保険者分を事業主が負担すれば賃金。 昭51.3.31労徴発12号
[通達] 休業補償(労基法76条)は賃金ではない。休業手当(労基法26条)は賃金である。
昭25.12.27基収3432号
[通達] 単身赴任手当は賃金 昭32.10.18基収5970号の2
4項 ｢保険年度｣は4月1日から翌年3月31日まで。
2章 保険関係の成立及び消滅
（保険関係の成立）
3条 労災保険法3条1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき労災保険に係る保険関係が成立する。
4条 雇用保険法5条第1項の適用事業の事業主については、その事業が開始された日に、その事業につき雇用保険に係る保険関係が成立する。
4条の2 保険関係の成立の届出等
一元･事務組合 → 所轄公共職業安定所長 [H23][H28]
一元･委託なし → 所轄労働基準監督署長 [H28]
(c.f.) 一括の認可 → 所轄都道府県労働局長 [H28]
5条 保険関係の消滅…届出不要
7条 有期事業の一括
期間が予定されている事業は期間の長さにかかわらず有期事業
労働保険料の納付の事務が一の事務所で取り扱われていることが必要
則6条 建 設：160万未満、1億9千万未満
立木の伐採：160万未満、千㎥未満
[通達] 有期事業も要件を満たせば法律上当然に一括。局長承認不要 昭41.4.6基災発2号 [H24]
[通達] 規模に変更があっても一括のままで、独立しない (昭40.7.31基発901号)
[通達] 独立の有期事業は、規模が縮小されても一括の対象とならない (昭40.7.31基発901号) [H28]
[通達] 機械装置の組立て又は据付けの事業は地域的な制限はない 平12.12.25労告120号
則34条 次の保険年度の6月1日から40日以内又は保険年度消滅から50日以内
8条 請負事業の一括
20条、則35条 有期事業のﾒﾘｯﾄ制 確定保険料40万以上 又は 請負1億2千万以上、素材生産量千㎥以上
7条 有期事業の一括 概算保険料160万未満 かつ 請負1億9千万未満、素材生産量千㎥未満
8条2項 下請負事業の分離 概算保険料160万以上 又は 請負1億9千万以上
則7条 建設のみ、立木の伐採はダメ。規模制限なし
則8条 保険関係成立の翌日から10日以内に元請負人と下請負人が共同で申請し、大臣の認可
(所轄都道府県労働局長に権限委任)
9条 継続事業の一括
則5条 指定事業の名称・所在地の変更は10日以内に所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長
則10条 規模制限なし。地域的制限なし。指定事業以外の事業の名称・所在地の変更は、遅滞なく、継続被一括事業名称・所在地変更届を、指定事業に係る所轄都道府県労働局長
[通達] 指定事業以外は確定清算。指定事業は増加概算保険料 昭40.7.31基発901号
[通達] 雇用保険の被保険者に関する事務は一括不可 昭40.7.31基発901号
労災・雇用の給付、印紙保険料の納付の事務も一括不可
3章 労働保険料の納付の手続等
10条 労働保険料
一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料、印紙保険料、特例納付保険料の6種
11条 一般保険料の額
賃金総額……日雇労働被保険者を含むすべての労働者。免除対象高年齢労働者・適用除外者を除く
3項 賃金総額の特例
則12条 請負による建設、立木の伐採
則15条 林業(立木の伐採を除く)
水産動植物…平均賃金に相当する額×使用期間の総日数 [H21雇]
[通達] 退職時に支払われる退職金は賃金総額に算入しない 平15.10.1基徴発1001001号 [平24]
[通達] 3月締め4月払いは次年度賃金総額に含む 昭24.10.5基災収5178号 [平24]
[通達] 遡ってベースアップ → 賃金差額の支給が確定した日の属する年度の賃金総額に含める (昭33.10.9基収55715の2) [H26]
[通達] 慶弔見舞金は、就業規則に支給に関する定めがあり、その規定に基づいて支払われたものであっても、
労働保険料の算定の基礎となる賃金総額に含めない (昭25.2.16基発127号) [H26]
[通達] 雇用保険料その他社会保険料の労働者負担分を、事業主が、労働協約等の定めによって義務づけられて負担した場合、
その負担額は賃金と解する → 労働保険料の算定の基礎となる賃金総額に含める (昭51.3.31労徴発12号) [H26]
[通達] 休業補償(労基法76条)は、平均賃金の60％を超えた額も含めて、
労働保険料の算定の基礎となる賃金総額に含めない (昭25.12.27基収3432号) [H26]
12条 一般保険料に係る保険料率
2項 労災保険率
過去3年間の業務災害・通勤災害・二次健康診断等給付・社会復帰促進等事業を考慮
金属鉱業、非金属鉱業、石炭鉱業 88
水力発電、ずい道 62
通信、放送、新聞、出版 2.5
金融、保険、不動産 2.5
非 業 務 0.6
第 2 種 52～3
第 3 種 4(一律)
(ex.) 最高で100以下 [H24災]
[通達] 事業の種類は派遣先の作業実態による 平12.2.24発労徴12号、基発94号 [平24]
[通達] 業種が異なる2以上の部門が場所的に分かれ、独立して運営→部門ごとの労災保険料率 (平12.2.24発労徴12号、基発94号) [H26災]
3項 メリット制
過去3保険年度の(各保険年度)(いずれかの)確定保険料の額が40万円以上100万円未満(100万円未満は未確認)どっち？
30/100の範囲で確定保険料の額を増減
収支率…3保険年度総額で(規模要件は各保険年度で)。非業務災害率に応じる部分は算入されない。特定業務・長期間の疾病(ex.振動障害)は含まない
調整率…第1種調整率(20条)
4項 雇用保険率
一 般 雇9 [H26災] 13.5
農林水産、清酒製造 雇11 15.5
建 設 雇12 16.5
[通達] 清酒は農水15.5、園芸は一般13.5 昭50労告12号
12条の2 労災保険率の特例
継続事業で、労働者の安全又は衛生を確保するための一定の措置を連続する3保険年度中のいずれかの保険年度に講じ、労災保険率特例適用申告書を、その措置を講じた保険年度の次の保険年度の初日から6月以内に提出
13条 第1種特別加入保険料 (中小企業主等)
第1種特別加入保険料率＝労災保険率－二次健康診断等給付(零) [H22災]
則21条 保険年度途中に中小企業主等の特別加入の承認
→ 保険料算定基礎額×月数/12×第1種特別加入保険料率 [H22災]
[通達] 特別加入期間は月で計算。1月未満は切り上げ 平7.3.30労徴収発28号
[通達] 労災は派遣先の事業の種類に基づき派遣元が納付 昭57.10.22基発678号分類異常
14条 第2種特別加入保険料
将来にわたって財政の均衡。毎事業年度ではない
14条の2 第3種特別加入保険料 (海外派遣者)
第3種特別加入保険料＝各人の保険料算定基礎額の合計×第3種特別加入保険料率 [H22災]
千分の3 [H26災]
15条 概算保険料
2項 有期事業…保険年度に関係なく全期間が対象
3項 認定決定：都道府県労働局歳入徴収官が認定決定を通知
4項 15日以内に納 付 書で納付
増加概算保険料に認定決定はない
16条 増加概算保険料の納付
200/100超かつ13万円以上
増加が見込まれて30日以内
認定決定は行われない [H23災] (cf)15条3項、19条4項
17条 概算保険料の追加徴収
増加額が少なくても行う
則26条 通知を発する日から30日経過日を納期限 [H22災]
18条 概算保険料の延納
5/31までに成立は3回延納可
有期事業…保険関係成立の日の翌日から20日以内
(cf) 確定保険料の延納は不可
19条 確定保険料
概算保険料＞確定保険料の場合
都道府県労働局歳入徴収官が認定決定を通知 →15日以内に納入告知書で納付
超過額は認定決定の通知を受けた日の翌日から10日以内に官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏に還付請求する
還付請求がなければ所轄都道府県労働局歳入徴収官が充当
2項 保険関係消滅から50日以内確定保険料申告書で精算
4項 認定決定：都道府県労働局歳入徴収官が認定決定を通知
則34条 確定保険料申告書＋一括有期事業報告書 → 都道府県労働局歳入徴収官 [H23]
〔ポイント1〕
継続事業 一括有期事業 有期事業
15条 概算保険料 6/1から40日(保険関係成立から50日) 成立から20日 6/1から40日
19条 確定保険料 消滅から50日 消滅から50日
〔ポイント2〕
労働保険料の申告・納付
則38条2項 概算保険料・増加概算保険料・確定保険料申告書は日本銀行・労働基準監督署・年金事務所経由可。公共職業安定所経由不可
1号 労働保険事務組合に事務の処理を委託している場合、年金事務所不可 → 日本銀行を経由
3号 確定保険料で納付すべき労働保険料がない→労働基準監督署・年金事務所可、日本銀行不可
[平20]
4号 増加概算保険料は日本銀行、労働基準監督署可。年金事務所不可 [平23]
20条 確定保険料の特例
継続事業の収支率 第1種調整率
有期事業の収支率 3月まで第1種、9月まで第2種
則35条 有期のメリットは確定保険料40万円以上又は請負金額1億2千万円以上。(cf)7条・8条
則36条 還付請求は所轄労働基準局長経由で官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏 [H23災]
確定保険料申告書提出の際や、確定保険料認定決定翌日から10日以内に還付請求可
[通達] 一括有期事業…年度末で終了しなければ次年度 昭40.7.31基発901号 [平24]
21条 追 徴 金
確定保険料に追徴金あり。概算保険料に追徴金なし
通知を発する日から30日経過日。(cf 25条)
21条の2 口座振替による納付等
有期事業も口座振替可能になった
概算保険料・確定保険料申告の際の不足額…納付書で納付するものは口座振替可
23条 印紙保険料の納付
則41条 雇用保険印紙は日本郵便株式会社の営業所で販売
則42条 あらかじめ雇用保険印紙購入通帳交付申請書を公共職業安定所長に提出 [H23]
更新手続は有効期間満了日翌日の1月前から
則43条 雇用保険印紙の購入等
雇用保険の保険関係消滅 買戻しに確認必要、期限はない
日雇労働被保険者を使用しなくなった 買戻しに確認必要、期限はない
変更 買戻しに確認不要、期限6月
則49条 始動票札をもらう
則54条 雇用保険印紙の受払状況(納付状況)は毎月翌月末日までに所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告
25条 印紙保険料に追徴金
通知を発する日から30日経過日。(cf 21条)
[通達] 認定決定された印紙保険料とその追徴金は現金で日本銀行又は都道府県労働局収入官吏
平15.3.31基発0331002号
[通達] 日雇労働被保険者が手帳を提出しないので納付不能 → 追徴金なし 昭和24.9.26職発1255号
26条 特例納付保険料
1項 時効消滅した特例対象者の雇用保険料を納付
(最古賃金＋直近賃金)/2×遡及適用期間×直近雇用保険料
2項 厚生労働大臣は特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない
3項 勧奨を受けた場合、申出可
4項 期限の指定
5項 期限内納付
28条 延 滞 金
納期限の翌日から完納又は差押えの日の前日。督促状の指定期限の翌日ではない
31条 労働保険料の負担
二事業分を事業主が負担(就職支援法事業除く)、残りは折半(就職支援法事業含む)
cf.雇用保険法68条
4章 労働保険事務組合
33条 労働保険事務組合
①団体の構成員
②①以外で委託することが必要であると認められる事業主のうち厚生労働省令で定める数以下
金融・保険・小売50人、卸売・サービス100人、その他300人
[通達] 法人でなくても。事業内容その他が明確、団体性が明確で認可可 平12.3.31労徴31号
[通達] 印紙保険料に関する事務、保険給付に関する請求書等の事務手続き、雇用保険二事業に関する事務は委託不可 昭62.3.10発労徴13号、平12.3.31発労徴31号
報奨金省令2条 10/15までに報奨金交付申請書
2項 認 可
則65条 認可申請書の記載事項に変更 → 14日以内に届出
3項 業務廃止届は60日前までに厚生労働大臣に提出 [平23]
4項 認可取消通知書
則67条
[通達] 認可取消通知書で事業主に通知 平12.3.31発労徴31号
34条 労働保険事務組合に対する通知等
政府は事務組合に通知可
[通達] 「その他の通知」には、雇用保険の被保険者資格の得喪の確認をした場合の公共職業安定所長の通知や労災保険の特別加入の承認をした場合の都道府県労働局長の通知など、労働保険料に関する通知以外の通知も含む 昭54.10.30発労徴58号
36条 帳簿の備付け
則72条 労働保険徴収法の書類は完結の日から3年
雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は完結の日から4年
(cf)
雇用保険則143条 雇用保険に関する書類は原則2年
被保険者に関する書類は4年
4章の2 行政手続法との関係
5章 不服申立て及び訴訟
37条 不服申立て
異議申立ての決定があったことを知った日から30日以内に審査請求
認定決定に不服 → 所轄都道府県労働局歳入徴収官に異議申立て
38条 訴 訟
訴えは審査請求に対する厚生労働大臣の裁決又は異議申立てに対する厚生労働大臣の決定の後
39条 適用の特例
立木の伐採は二元適用事業
6章 雑 則
7章 罰 則