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障害者雇用促進法
法定雇用率……雇用する労働者に占める対象障害者の割合が一定以上になるよう義務づけ。
45.5人以上(平30.4.1改定)の企業は①毎月6月1日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業訓練所長に報告。②障害者雇用推進者を選任するよう努める。[類題=H25]
障害者雇用状況
雇用障害者数 実雇用率
民間企業 495,795.0人←474,374.0人、4.5%増 1.97%←1.92%
国 7,593.0人← 7,436.0人、2.1%増 2.50%←2.45%
都道府県 8,633.0人← 8,474.0人、1.9%増 2.65%←2.61%
市町村 26,412.0人← 26,139.5人、1.0%増 2.44%←2.43%
教育委員会 14,644.0人← 14,448.5人、1.4%増 2.22%←2.18%
独立行政法人 10,276.5人← 9,927.0人、3.5%増 2.40%←2.36%
法定雇用率=民間2.0%、公的機関2.3%、教育委員会2.2%、独立行政法人2.3%
法定雇用率達成企業の割合は50%(H29)
厚生労働省 2017年(6月1日現在、12月12日発表)
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