有給 5日義務化 | 労基法39条7項働き方改革

有給休暇 5日以上取得義務化労基法39条7項働き方改革

　労基法の改正により、19年4月から有給休暇の取得が義務化された。年10日以上の有給休暇が付与されている労働者には、必ず5日取得させなければならない(39条7項)。

　違反すれば、労働者1人につき30万円未満の罰金が科せられる(120条)。それは2年前に遡って適用される。

　有給休暇を上手く消化する方法は？

　① 週休2日のうち月に1～2日を平日に変えて有給休暇を取得させる。

　② 夏季休暇や年末年始などの一部を平日に変えて有給を取得させる。

　①、②は35条の｢週に1日以上または4週間に4日以上｣には反しない。ただし、不利益変更に当たるため、就業規則の変更が必要となるため、すべての従業員と個別に話し合い、同意を得る必要がある。

　① 正社員やフルタイムの契約社員は全労働日の8割以上の勤務が6か月継続する。

　② パートやアルバイトは週に30時間以上の勤務が6か月継続する。

　③ 短時間労働で週4日の勤務が3年半継続する。

　④ 短時間労働で週3日の勤務が5年半継続する。

　①～④は10日以上の有給休暇が付与される。

　多くの派遣会社が、有給休暇が10日以上付与される前に契約を終了し、一定の空白期間(1か月と1日)を設けて再契約する。勤務に継続性をもたせないためである。

　ただし、空白期間は労働力が不足する。多くの労働者は空白期間に転職してしまう。空白期間をおいても勤務の実態に継続性が認められる場合がある。

　対象期間終了時点に取得日数が5日に達しなかったとき、会社が不足日数分を買い取って給与を支払う。買い取った有給休暇は遡ってどこかの休日を平日に変え、取得したことにする。それは労働者が不利にならないときに限って例外的に認められる。

　① 退職時残余有給休暇の買い取り　今後、取得する機会がないため、買い取っても労働者は不利にならない。有給休暇で退職者の在籍期間を延ばさなくてもよいので、社会保険料の負担が軽減され、会社にとっても有利である。

　② 時効になった有給休暇の買い取り　有給休暇は付与から2年で時効となり消滅する。買い取ってもらうえれば労働者にとって有利である。もちろん、義務となっている5日分は取得しているのが前提である。

　③ 法律で定められた日数を上回る有給休暇の買い取り　39条によれば、有給休暇の上限は20日である。それ以上は福利厚生であるゆえ、20日を超える部分は買い取ってもよい。

　ただし、有給休暇の買い取りは労働者の権利を奪うことであるゆえ、原則として違反である。取得日数を年5日にするために買い取ることも同様に違反である。

　労働組合または労働者の過半数代表者と労使協定を結べば、5日を超える分に対する計画的付与が可能である。たとえば、年に20日付与されている労働者であれば、15日が計画的付与の対象であり、5日は労働者が自由に取得できるようにしなければならない。

　飛び石連休中の出勤日や、長期休暇の前後に付与し、大型連休にすることもできる。会社全体や事業所全体で一斉に休業することもできる。

　休日を増やすことで労働者のモラール(志気)が向上し、離職率が減少するので、生産性が向上する。つまり、それは会社のためでもある。

計画的付与モラール向上生産性向上