3章の2 社会復帰促進等事業
29条
1項 平19年に「保険給付の適切な実施の確保」「賃金の支払いの確保追加」
2項 労災就学等援護費の支給事務は所轄労働基準監督署長
則24条 労働時間等設定改善推進助成金、職場意識改善助成金、受動喫煙防止対策助成金
特支則3条 1項 休業特別支給金 休業補償給付(14条)に加え、休業給付基礎日額の20/100 [平24][平28]
5項 休業(補償)給付の請求と同時 [平24]
特支則4条 障害特別支給金 1級：342万円、2級：320万円、3級：300万円
2項 加重→差額を支給 [平24]
特支則5条 遺族特別支給金 遺族補償年金＋遺族特別年金に加えて支給
3項 300万円÷人 [平24]
8項 労働者の死亡の日の翌日から5年 [平24]
特支則5条の2 傷病特別支給金 1級：114万円、2級：107万円、3級：100万円
[通達] 傷病(補償)年金の支給決定 → 傷病特別支給金・傷病特別年金の申請を行ったものとして取り扱う 昭56.6.27基発393号
特支則6条 算定基礎年額等
ボーナス特別支給金 min(年金給付基礎日額×365×20/100，150万円)
算定基礎日額＝算定基礎年額÷365
特支則7条 障害特別年金 1級：算定基礎日額の313日分、7級：131日分
特支則13条 遺族補償年金前払一時金が支給されたことにより遺族補償年金が支給停止されても、
遺族特別年金は支給停止されない
特支則19条 定率・定額の障害特別支給金は支給。障害特別年金は不支給
特支則20条(準用) ①審査請求(38条)は不可 [平22]
②第三者への損害賠償請求権は取得しない
アフターケア実施要領
① せき髄損傷等20の傷病
② 事業場所在地を管轄する都道府県労働局長に健康管理手帳交付申請書を提出 (平19.4.23基発0423002号)[H29]
4章 費用の負担
31条 事業主からの費用徴収
一般保険料滞納中の事故で保険給付の支給制限はないが、事業主から費用徴収。滞納率(最大40%)を乗じて得た額を徴収。療養開始後3年以内なら費用徴収
二次健康診断等給付は事業主からの費用徴収なし
則44条 事業主からの費用徴収は厚生労働省労働基準局長が定める基準に従い、所轄都道府県労働局長が定める
[通達] 保険関係成立から1年以上保険関係成立届を提出しない間に業務災害が発生した場合、重大な過失と認定され、費用の40%相当額を徴収 平17.9.22基発0922001号
〔支給調整〕
別表第1 同一の事由でなければ遺族補償年金・老齢厚生年金の調整はなし
附則64条 履行の猶予
1項 前払一時金のある障害(補償)年金・遺族(補償)年金は民事損害賠償の履行の猶予あり
2項 価額の限度で保険給付しない
[通達] 逸失利益・療養費・葬祭費用・介護損害は支給調整 平5.3.26基発29号、平8.3.1基発95号
[通達] 企業内労災補償は上積み給付なので支給調整されない 平5.3.26基発29号
[通達] 事業主から民事損害賠償、遺族補償年金の先順位の受給権者失権 → 後順位の受給権者に支給調整なし 昭56.6.12基発60号
4章の2 特別加入
33条 一人親方・その他の自営業者、家族従事者
中小事業主及びその従業員が特別加入できるのは労働保険事務組合に委託している場合に限られる
則46条の18第1号イ
① ｢年間農業生産物層販売数300万円以上｣or｢経営耕地面積2ha以上の規模の事業場で作業する者｣
② ｢土地の耕作or開墾｣｢植物の栽培or採取｣｢家畜や蚕の飼育｣
③ 動力により駆動される機械を使用するものに従事する者
(平3年労働者告示37号) [H24]
則46条の19 特別加入の申請は、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出
則46条の20 特別加入者の給付基礎日額
3500円～2万円。希望に基づき都道府県労働局長が定める
スライド制は適用、年齢階層別の最低・最高限度額は不適用
則46条の26 特別加入者の業務災害の認定は厚生労働省労働基準局長の基準
[通達] ①異なる2以上の団体に属するなら重ねて加入可
②特別加入者が休業補償給付を受けている場合、事業収入を得ても休業補償給付は減額されない
平3.4.12基発259号(②は確認要)
[通達] 中小事業主等は原則として包括して加入する。ただし、次の者を除く
①病気療養中、高齢その他の事情のため、実際に就業しない事業主
②事業主本来の業務にのみ従事する事業主
なお、海外派遣の者は第1種特別加入ではなく第3種特別加入も可
平15.5.20基発0520002号
[通達] 既に外国に派遣されている者を特別加入させることは可 昭52.3.30基発192号
[通達] ①特別加入の承認申請年月日は、申請の日の翌日から起算して14日の範囲内で申請者が希望する日
②特別加入者が療養のため労務不能の状態であれば休業補償給付が支給される。賃金喪失要件はない
平11.2.18基発77号
34条 特別加入保険料が滞納中に事故
→ 保険給付の全部又は一部を行わないことができる
but 事業主からの費用徴収はない
35条 業務災害防止措置…一人親方その他の自営業者の団体
5章 不服申立て及び訴訟
38条 審査請求・再審査請求
保険給付に不服…労働者災害補償保険審査官に審査請求 → 労働保険審査会に再審査請求
↕
(cf)行審法 事業主からの費用徴収の決定に不服…都道府県労働局長に異議申立て→厚生労働大臣に審査請求
(cf 29条) 特別支給金は審査請求不可 [H22]
[通達] 障害等級の認定は保険給付の決定の前提となる事実認定。それのみでは審査請求不可 (昭35.8.17基発691号)
[通達] 傷病補償年金(18条)も審査請求できる (昭52.3.30基発192号)
41条 事業主からの費用徴収に不服がある者は都道府県労働局長に異議申立てを行い、その処分に不服がある場合、厚生労働大臣に審査請求を行う
[通達] 特別加入の承認に関する処分は審査請求の裁決なしで訴え可 (昭37.9.29基発1021号)
6章 雑 則
42条 時 効
休業補償給付の時効の起算日は休業の日ごとにその翌日
介護補償給付の時効の起算日は介護を受けた月の翌月の初日
療養の給付に時効なし
障害補償一時金 時効5年
[通達] 傷病補償年金に時効なし (昭52.3.30基発192号)
[通達] 傷病補償年金 支分権の時効は5年 (昭41年1月31日基発73号)
47条 報告等(報告・届出・物件提出・出頭)を命じる。第三者にも報告等を命じる
則21条 年金たる保険給付の受給権者の定期報告
受給権者の生年月日1-6月は6/30、7-12月は10/31までに定期報告書を提出
47条の2 受診命令
47条の3 正当な理由なく、届出・物件提出(12条の7)、報告等(47条)、受診命令(47条の2)に従わなければ、一時差し止めることができる
49条の5 特別加入者の給付基礎日額の決定権は都道府県労働局長に委任
7章 罰 則