健康保険法
1章 総 則
3条 定 義
1項 被保険者
① 2月以内の期間を定めて臨時に使用される者は一般被保険者不可。日雇特例被保険者(2項)は可 [平23]
② 後期高齢者医療の被保険者は、健康保険法の被保険者になれない。被扶養者も健康保険法の被扶養者になれないので、国民健康保険
等に加入必要
[通達] 法人の代表者は府保険者のなり得る。個人事業所の事業主は被保険者になり得ない 昭24.7.28保発74号
[通達] 5人未満の法人の代表者等は被保険者となれる 平15.7.1保発0701002号
[通達] 一般労働者派遣の派遣労働者(つまり常時雇用される労働者以外)は一の雇用契約終了後最大1月以内に同一派遣元から次回雇用契約(1月
以上)が確実に見込まれるとこ、使用関係継続とし、被保険者期間を喪失させないこと可 平14.4.24保発0424001号･庁保発24号
2項 日雇特例被保険者
3項 適用事業所 法定16業種以外は個人経営 → 任意適用事業所。法人は強制適用事業所
4項 任意継続被保険者
5項 報 酬
[通達] ① 在籍出向、在宅勤務等で事業所と勤務地が異なる→事業所が所在する都道府県の現物給与
② 派遣元と派遣先で都道府県が異なる→派遣元の都道府県の現物給与
③ トラック運転手、船員→事業所が所在する都道府県の現物給与
平25.2.4保保発0204号第1号、年管管発0204号第1号、基労徴発0204第2号
[通達] 定期券購入費・定期券を現物で支給 → どちらも現物給付ではなく報酬 昭32.2.21保文発15151号
6項 賞 与
[通達] 退職時に支払われる退職金又は事業主の地号で退職前に一時金として支払われるものは報償でも賞与でもない
平15.10.1保保発1001002号･庁保発1001001号
7項 被扶養者
弟妹…主として生計維持
兄姉…｢同一世帯＋生計維持｣で被扶養者 [平24]
従妹…3親等内の親族でないからダメ
[通達] 入院は一時的な別居。同一世帯と認められる 昭3.8.6保文発6738号、平11.3.19保発24号･庁保発4号
[通達] 被保険者と住所・家計を共同。同一戸籍不要。被保険者が世帯主でなくても可 昭15.6.26社発7号
[通達] 夫婦の収入が同程度であれば届出で主として生計を維持する者の被扶養者 昭60.6.13保発66号･庁保発22号
[通達] 普 通………………年収130万円未満、被保険者からの援助より少ない
60歳以上or障害者…年収180万円未満、被保険者の年収の1/2未満
平5.3.5保発15号･庁保発4号、古い＝昭52.4.6保発9号･庁保発9号
[通達] 継父母・継子は3親等内親族。生計維持・同一世帯で被扶養者 昭32.9.2保発123号
8項 日雇労働者
9項 賃 金
日雇労働者…3月超期間ごとに受けるものを除く。臨時に受けるものは含まれる
10項 共済組合
改正案 18年2月15日、閣議決定、衆院提出。20年4月施行が目標。
(1) 扶養家族に国内居住者要件。
① 大企業の健康保険組合、② 中小企業向けの全国健康保険協会(協会けんぽ)の加入者の扶養家族が対象。日本人も対象。
扶養家族が留学や海外赴任の同行で一時的に国外に居住する場合は例外。
(2) マイナンバーカードを健康保険証として利用。
カードを読み取るシステムを設置した保険医療機関や薬局では、オンラインで患者情報を確認。21年3月開始の方針。
(c.f.) 厚生年金の被扶養配偶者に一定期間の国内居住要件。20年4月施行が目標。
2章 保 険 者
5条 全国健康保険協会管掌健康保険組合
被保険者の資格の取得・喪失の確認、標準報酬月額・標準賞与額の決定、保険料の徴収……大臣
7条の2 設立および業務
保険給付、保健事業・福祉事業……協会
7条の18 運営委員会
9人以内…事業主・被保険者・学識経験者
7条の42 財務大臣との協議
協会の財務及び会計その他協会に関し必要な事項を厚生労働省令で定めようとするとき、あらかじめ財務大臣に協議 [平25]
11条 設 立
単独は計700人、共同は計3千人
12条 各適用事業所で1/2以上の同意
19条 組合会の議決事項
則14条 翌月20日までに事業状況を管轄地方厚生局長等に報告 [平25選]
令16条 予算の届出等
1項 収入支出の予算は年度開始前に大臣に届出 [平24]
3項 組合会の議決を経て予算を相互流用可 [平25選]
令19条 出納閉鎖期……支出金は4/30、収入金は5/31 [平22選]
令25条 特定健康保険組合の認可取消しは2/3の議決 [平25]
[準備金の積立て]
協会は金持ち1/12
組合の保険給付は3/12。前後日介は1/12
26条 解 散
破産手続き開始等で費用が足りなければ厚生労働大臣の承認で減額・免除 [平25]
28条 指定健康保険組合の健全化計画は3か年間 [平25選]
(cf) 厚生年金保険法の指定基金の健全化計画は5か年間
附則3条の2 地域型健康保険組合の不均一の一般保険料率は5か年度
3章 被保険者
31条 適用事業所(1)
被保険者となるべき者の1/2の同意＋大臣認可
則19条 初めて適用事業になったとき、5日以内に届出 [平24]
32条 適用事業所(2)
則20条 適用事業に該当しなくなったとき、5日以内に届出 [平24]
38条 任意継続被保険者の資格喪失
後期高齢者医療の被保険者になったとき、その日に資格喪失
附則3条 特例退職被保険者が滞納したとき、翌日に資格喪失
[通達] 適用事業所が任意適用の取消しの認可を受けた → 任意継続被保険者となれない 昭3.8.17保理2059号
40条 標準報酬月額
41条 定時決定
7/1現に使用される者(6/1～7/1資格取得者&7～9月標準報酬月額改定予定者を除く)
4～6月の17日未満を除く
[通達] 短時間就労者は、17日以上がなく、15以上17未満が1月または2月あればそれらを平均して定時決定。随時決定は駄目 平18.5.12庁保発0512001号
[通達] 定時決定の報酬の支払基礎日数は、月給者で欠勤日数に応じて給与が差し引かれる場合、就業規則・給与規定等で定められた日数―
から欠勤日数を控除した日数による 平8.5.12庁保発0512001号、平18.5.12庁保発0512001号
42条 被保険者の資格を取得した際の決定
5/31まで…その月の8月まで、6/1から…翌年の8月まで
43条 随時改定……………………………継続した3月の各月17日以上
[通達] 残業手当が減っても固定的賃金に変動がなければ随時決定しない 昭36.1.26保発4号
43条の2 育児休業等を終了した際の改定…終了翌日が属する月以降3月で17日未満除く
47条 任意継続被保険者の標準報酬月額
① 被保険者の資格を喪失したとき
② 前年(1-3月の標準報酬月額については前々年)の9/30における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準
報酬月額を平均した額(健康保険組合がその額の範囲内において規約で定めた額があるときはその額)を報酬月額とみなしたときの標
準報酬月額
①,②の少ない額
附則3条 特例退職被保険者の標準報酬月額
(特定健康保険組合が管掌する前年(1-3月の標準報酬月額については前々年)の9/30における特例退職被保険者以外の全被保険者の同
月の標準報酬月額の平均額＋前年の全被保険者の標準賞与額の1/12)/2の範囲内において規約で定めた額
48条 届 出
則25条 報酬月額算定基礎届 7/10まで
則27条 賞与支払届 賞与を支払った日から5日以内
則38条 被扶養者届 5日以内
則44条 任意継続被保険者：氏名・住所変更：5日以内