健康保険法

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5章　日雇特例被保険者

123条　　保　険　者

日雇特例被保険者手帳の交付、保険料の徴収、日雇拠出金の徴収、これれに附帯する業務は厚生労働大臣が行う。(cf)203条

129条　　療養の給付……………原則1年、伝染性疾病5年

135条　　傷病手当金……………支給開始から6月、大臣指定疾病は1年6月

137条　　出産育児一時金………前4月26日又は前6月78日

138条　　出産手当金……………前4月26日又は前6月78日

144条　　家族出産育児一時金…前2月26日又は前6月78日

145条　　特別療養費……………3月(月の初日からは2月)

 

6章　保健事業・福祉事業

 

7章　費用の負担

153条､154条､154条の2  国庫補助

　　　　 　前期高齢者関係事務費拠出金………国庫補助なし

         　高齢者医療法の特定健康診査・特定保健指導　　予算の範囲

　附則5条  国家補助の経過措置

　附則5条の2､5条の3　国家補助の特例

　　　　 　前期高齢者納付金・介護納付金……164/千の国庫補助

156条　　　被保険者の保険料額

　　　　 　一般保険料率＝基本保険料率＋特定保険料率

　附則7条　特定被保険者介護保険第2号被保険者…一般保険料率＋介護保険料率

　　　　 　特定被保険者は原則として一般保険料率のみ。健康保険組合では規約で介護保険料率との合算額とすること可　　　　　　　[平22]

　附則8条　承認健康保険組合

　　　　　 特別介護保険料額の総額＝介護納付金の額

158条　　　保険料徴収の特例

　　　　　 任意継続被保険者・特例退職被保険者は少年院収容、刑事施設・労役場拘禁でも免除不可

159条      事業主が申出をしたとき、育児休業等を開始した日の属する月から終了する日の翌日が属する月の前月までの期間、保険料を徴収し

　　　　　 ない

160条　　  保健料率

　3項　 　 都道府県単位保険料率…毎事業年度において財政の均衡を保つ

　5項   　 2年度ごとに翌事業年度以降の5年間

　11項　　 厚生労働大臣は社会保険審議会の議を経て都道府県単位保険料率を変更可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[平24選]

　14項     特定保険料率……………保険者が定める

　16項　　 介護保険料率……………保険者ごと。協会管掌では各支部共通

162条　　  健康保険組合の保険料負担割合の特例

　　　　　 組合は規約で事業主負担分の増加可。協会は駄目

164条　　  保険料の納付

　　　　　 翌月末日。(ex)賞与を支払った月の翌月末日

　　　　　 (c.f.) 賞与支払届は賞与を支払った日から5日以内(48条、則27条)

168条　　  日雇特例被保険者の保険料額

　　　　　 賞与額の上限は40万円

　　  　　 A＝{標準賃金日額×1.31＋min(賞与額，40万円)}×平均保険料率  [平22]

169条　　　日雇特例被保険者の保険料の負担・納付義務

　　　　　 日雇特例被保険者　B＝{標準賃金日額＋min(賞与額，40万円)}×平均保険料率÷2

　　　　　 事    業    主 　 C＝A－B＝B＋標準賃金日額×0.31

172条　　　保険料の繰上徴収

[通達]　　 事業所の譲渡で事業主が変更 → 繰上徴収　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                   昭5.11.5保理513号

173条　　  日雇拠出金の徴収及び納付義務

　令55条   9/30と3/31

181条の3   協会による保険料の徴収

　　　　　 協会が滞納者の保険料が徴収あいた場合、政府から協会に交付したものとみなす

 

8章　健康保険組合連合会

  

9章　不服申立て

190条　 　審査請求・再審査請求

　　　　  保健料等の徴収の賦課若しくは徴収の処分は社会保険審査会に審査請求(一審制)

　　　　  厚生年金保険法も一審制。国民年金法では「社会保険審査官 → 社会保険審査会」(二審制)

 

 

10章　雑　　則

193条　 　時　　効

[通達]　　保険料の徴収権の消滅時効(2年)の起算日は納期限の翌日                　　　　　　　　　　　　　　　　    昭3.7.6保発514号

[通達]　　傷病手当金…労務不能であった日ごとにその翌日から2年　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭30.9.7保発199の2号

203条　 　市町村が処理する事務等

　　　　  日雇特例被保険者に関する事務で厚生労働大臣が行うものの一部は政令で市町村長が行うこと可

　　　　　(c.f.)123条

 

11章　罰　　則