4章 国民年金事業
5章 積立金の運用
6章 費 用
85条 国庫負担
基礎年金の給付に要する費用の1/2を国庫負担
平16年附則16条 実際は1/2-(1/3+32/千)を別途負担
昭60附則34条 付加年金・死亡一時金は1/4 (不死身の世) [平23]
87条の2
国民年金基金の加入員 → 前月以後、付加保険料納付する者でなくなった
〔保険料の納付義務〕
89条 法定免除
1項 障害等級3級の障害共済年金は法定免除とはならない [平20]
2項 生活保護法による生活扶助以外の扶助
則75条 法定免除該当 ⇒ 国民年金手帳を添えて14日以内に日本年金機構に届出 [平20]
90条 保険料全額免除
世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときは免除の対象とならない
則75条 法定免除に該当して14日以内に国民年金手帳を添えて機構に届出
則77条の6 各種学校修業年限1年以上は納付猶予特例
90条の2 保険料の納付義務
78万 → 3/4免除(令6条の8の2)
118万 → 半額免除(令6条の9)
158万 → 1/4免除(令6条の9の2)
90条の3 学生納付特例
平16附則19条 30歳未満納付猶予は平17年4月~平37年6月
93条 保険料の前納
[通達] 前納の単位は6月又は年。口座振替なら月単位可 平17.2.23社告13号
94条 保険料の追納
前10年
老齢基礎年金の受給権者は追納できない
3項 免除月の属する年度の翌々年度末(免除月が3月なら翌々年4月)まで追納加算なし
令10条 免除月の属する年度の4月1日から3年経過で追納加算
平23附則2条 後納保険料 [平25選]
平24年10月1日から3年間、過去10年以内で時効消滅したものを納付可
国民年金法の老齢基礎年金の受給権者を除く
94条の2 年金管掌者たる政府・年金保険者たる共済組合が基礎年金拠出金
7章 不服申立て
8章 雑 則
105条 届 出 等
則19条 氏名変更の届出は14日以内に機構に提出。省略不可
則20条 住所変更の届出は省略可(住基法30条の7、厚年法施行規則38条)
則24条 死亡の届出は省略可(住基法30条の7、厚年法施行規則41条)
則33条の7 障害状態不該当の届出は速やかに大臣(機構) [平20]
老齢福祉年金支給規則5条 毎年8月11日~9月10日に老齢福祉年金所得状況届 [平20]
109条の2 学生納付特例の事務手続に関する特例
申請に関する事務は可。保険料納付に関する事務は不可
9章 罰 則
10章1節 国民年金基金
127条 加 入 員
申出では資格喪失しない [平25]
4項 資格取得月に資格喪失→さかのぼって加入員でなかったとみなされるが、被保険者期間は1月
附則5条 任意加入被保険者
任意加入被保険者は国内居住の60歳以上65歳未満の者に限り加入員となれる
(1項2号と12項。任意加入被保険者については2章参照)
128条 基金の業務
基金は厚生労働大臣の認可を受けて、その業務を信託会社等に委託できる
129条 基金の給付の基準
老齢基礎年金の受給権取得で支給。老齢基礎年金の受給権消滅事由以外に消滅しない
134条 掛 金
追納した場合、掛け金の上限は102,000円 [平23]
10章2節 国民年金基金連合会
137条の15 連合会の業務
年金・死亡一時金。
基金・連合会に脱退一時金はない [平23]
137条の17 年金数理(2)
基金令45条 中途脱退者は加入員期間15年未満 [平20]
加入員期間15年以上なら中途脱退者ではない。年金・一時金は連合会ではなく基金[平23]
沿 革
昭34年11月 無拠出制の福祉年金
昭36年4月 拠出制年金
昭61年4月 全国民共通の基礎年金