厚生年金保険法
3章
1節 保険給付の通則
32条 保険給付の種類
33条 裁定
34条 調整期間
35条 端数処理
50円未満切り捨て、50円以上100円未満は100円に切り上げ
38条 併給の調整
附則17条 ｢老-遺｣｢障-遺｣｢障-障｣65歳から併給可。｢老-障｣｢遺-障｣不可
老or障×1/2＋遺×2/3可 [平23][平24]
2節 老齢厚生年金
42条 受給権者
65歳以上、25年以上
43条 年 金 額
平均標準報酬額×再評価率×5.481/千 [平23選]
名目手取り賃金変動率＝前年の物価変動率×3年前の実質賃金変動率×3年前の可処分所得割合変化率 [平23選]
43条 権利取得の月以後は計算の基礎としない(月までが計算の基礎) (c.f.) 51条 [平22]
44条 加給年金額
[通達] 加給年金額の対象者は、毎年、受給権者の誕生日の属する月の末日までに厚生労働大臣に届出 平18.9.29社庁告34号
配偶者特別加算
昭60附則60条
受給権者の生年月日による
昭9-15(33,200円×改定率) [平21]
昭18-(165,800円×改定率) [平25]
44条の3 支給の繰下げ
1項 1年経過までに他の年金たる給付(ex.遺族厚生年金)の受給権取得で繰下げ不可
老齢基礎年金・付加年金、障害基礎年金の受給権取得は問題なし → 老齢厚生年金の繰下げ可
2項 老齢厚生年金・他の年金たる給付の受給権取得から5年で繰下げの申出あったとみなす
4項 平均支給率×7/千
c.f. 国年法28条
障害基礎年金 → 老齢基礎年金の繰下げ可
44条の5 失 権
[通達] 加給年金額の対象となる配偶者及び子の生計維持基準は年収850万円以上を将来にわたって有すると認められる者以外
平23.3.23年発0323第1号
46条 支給停止
① 240月以上の老齢厚生年金＋障害厚生年金 → 配偶者加給年金額は停止
⇔老齢基礎年金を繰上げても配偶者加給年金額は支給停止されない
② 全部支給停止で、加給年金額は停止、繰下げ加算額及び経過的加算額は停止されない
③ 在職老齢年金は前月以前からの被保険者に適用
総報酬月額相当額の標準賞与額はその月以前の1年間 [平25]
70歳以上は60台後半の在職老齢年金と同様
計算に関する経過措置
平16附則36条 定額部分の上限 [平20]
～昭4.4.1 420 83歳～ 三國連太郎 [平21]
昭4.4.2～昭9.4.1 432 80～84歳 天皇
昭9.4.2～昭19.4.1 444 70～79歳 長嶋・王 [平22]
昭19.4.2～昭20.4.1 456 69歳
昭20.4.2～昭21.4.1 468 68歳
昭21.4.2～ 480 ～67歳 西田敏行 [平25]
平6附則19条では456～480月
60歳代前半の老齢厚生年金
附則7条の4 繰上げ支給の老齢厚生年金と支給手当等との調整
求職の申し込み後、待期中でも支給停止
附則8条 老齢厚生年金の特例
60歳代前半の老齢厚生年金、1年以上
附則8条の2 報酬比例部分の支給開始年齢
特 例 [平23]
附則9条 特例による額の計算等の特例(1)
加給年金額(44条)は60歳代前半の老齢厚生年金(附則8条)ではダメ。 定額部分支給開始ならOK
附則9条の2 特例による額の計算等の特例(2)＝障害者の特例
厚生年金保険の被保険者には障害者の特例なし
附則9条の3 特例による額の計算等の特例(3)
長期加入者の特例 44年以上
附則9条の4 特例による額の計算等の特例(4)
坑内員・船員の特例
平6附則27条 定額部分段階的引上げ世代(昭16.4.2～24.4.1)は定額部分の支給開始年齢まで一部繰上げ可
平10年4月1日前に60歳代前半の老齢厚生年金の受給権取得なら基本手当と調整なし
附則13条の4 支給繰上げの特例(1)
報酬比例部分段階的引上げ世代(昭28.4.2～36.4.1)は老齢基礎年金の繰上げと同時 ＝ 繰上げ調整額
附則13条の5 支給繰上げの特例(2)
障害者・長期加入者 ＝ 繰上げ調整額
繰 上 げ
附則7条の3 昭36.4.2以後生は繰上げ請求可 [平22選]
基本手当等との調整
附則7条の4 基本手当→繰上げ支給の老齢厚生年金の支給停止
附則7条の5 65歳以後、基本手当・高年齢雇用継続給付と調整されない
(ex.)昭36年4月2日以後生の男
平6附則25条 平10年4/1前に60台前半の老齢厚生年金の受給権取得者には調整なし [平23]
特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例
附則11条の5 基本手当 → 60歳代前半の老齢厚生年金(附則8条)は支給停止
求職の申込みがあった月の翌月から支給停止
附則11条の6 60代前半で61% → 高年齢雇用継続給付15% → 年金6%停止
75%以上→ 高年齢雇用継続給付は給付されず年金停止もなし ∴ 調整なし
過 去 問
標準報酬月額＜みなし賃金日額×30×61% ⇒ 支給停止額＝標準報酬月額×6%×12
ただし、標準報酬月額×6%×15/6＋標準報酬月額＞高年齢雇用継続基本給付金の支給限度額
⇒ 支給停止額＝(支給限度額－標準報酬月額)×6/15×12 [平22選]
60歳代前半の在職老齢年金
附則11条 厚生年金基金の受給権者は加入員でなかったものとして在職老齢年金の支給停止額を計算 [平25]
脱退一時金
附則29条 日本国籍を有しない者に対する脱退一時金
脱退一時金 1/2をかける
3節 障害厚生年金・障害手当金
47条 障害厚生年金の受給権者
初診日から1年6月で障害等級に該当すれば傷病が治ってなくても支給
別 表 [平23]
1級 両上肢機能・両上肢全指欠損・両下肢足関節以上欠損・体幹機能
3級 咀嚼・言語機能障害
47条の2 事後重症
47条の3 基準障害：初診日に65歳未満の被保険者。障害認定日65歳以上可
⇔ 事後重症
48条 障害厚生年金の併給の調整
併合(当初から3級の者を除く) ⇒ 従前は消滅 [平21]
障害厚生年金の額 (50条～52条の2)
50条 老齢厚生年金(43条)と同額。300月保障
障害基礎年金2級の3/4保障 [平25]
50条の2 障害厚生年金の額(2)
1項 65歳未満の配偶者がいれば加給年金額 [平22]
子は加算対象ではない
配偶者特別加算はない ⇔ 老齢厚生年金の配偶者特別加算(44条、昭60附則60条)
3項 2級となり受給権取得後65歳未満の配偶者有しても配偶者加給年金額加算 [平24]
則51条の3 加給年金額の対象者は毎年誕生月末日までに大臣に届出
昭60附則60条 配偶者が大15年4/1以前生なら65歳以後も配偶者加給年金額 [平20]
死亡・婚姻・生計維持終了で加算も終了
51条 障害認定日の属する月後は計算の基礎としない(月の前月までが計算の基礎)
(c.f.) 43条 [平22]
52条
1項 診 査
3項 改定請求は受給権取得・診査から1年経過後。障害の程度増進が明らかであれば請求可
4項 その他障害との併合改定 → 請求は65歳前日まで
則51条の4 指定日までに、1月以内の診断書を機構に提出
53条 失 権
昭60年附則69条 (旧)障害年金と(新)障害厚生年金 → 消滅せず選択
平6附則 平6年11/9前に失権。3級以上となれば65歳前日までに請求可
55条 障害手当金(1)
56条 障害手当金(2)
障害等級不該当3年で障害手当金不支給
57条 障害手当金は障害厚生年金(50条)の200/100。再評価率含む
(c.f.) 脱退一時金、厚生年金基金の代行部分に再評価率なし
4節 遺族厚生年金
58条1項 2号 初診日から5年以内に死亡
4号 長期要件＝老齢厚生年金の受給権者又は25年以上の者(42条)が死亡
昭60附則59条 長期要件(58条1項4号)の遺族厚生年金は生年月日による読み替えあり(附則別表7)
短期要件(58条1項1～3号)は300月保障
昭60附則64条 平38年4/1前死亡は過去1年間に保険料納付済みと保険料免除以外の期間なければ可
59条 遺 族
夫は55歳以上。兄弟姉妹はダメ
[通達] 離婚後の事実婚も配偶者として認める 平23.3.23発0323第1号
昭60年附則72条 遺族厚生年金の支給要件の特例
4項 平8年4/1前死 → 障害等級1-2級であれば55歳前でも受給権者となれるが、
55歳前にその事情がやんだときは消滅 [平20-7][平23-3]
年 金 額 60～62条
60条 老齢厚生年金(43条)×3/4 [平21]
Max(R，I ，2R/3＋I/2)
62条 中高年寡婦加算
40～65歳、遺族基礎年金×3/4を加算。240月不要。寡婦の生年月日によらず定額 [平21]
昭60年附則73条 経過的寡婦加算
昭31年4月1日以前生は65歳以後も支給
65歳までの中高年加算の額－満額の老齢基礎年金の額×寡婦の生年月日に応じた乗率 [平21]
ただし、障害基礎年金・障害年金の受給権あれば支給停止
老齢基礎＋遺族厚生 → 経過的寡婦加算の部分も支給
附則 28条の4 特例遺族年金
老齢厚生年金×50/百 遺族厚生年金ではない×50/百 [平21]
63条 失 権
2号 婚 姻
3号 直系血族又は直系姻族以外の養子
[通達] 被保険者の妻が再婚し、被保険者の子が再婚相手の夫の養子となった。直系姻族の養子なので遺族厚生年金の受給
権は消滅しない 昭35.8.13保文発6712号
5号 妻、遺族基礎年金の受給権が30歳前に消滅 → 5年後に遺族厚生年金の受給権も消滅
支給停止 64～68条
64条 略
64条の2 遺族共済年金 → 短期要件(58条1項1～3号)の遺族厚生年金は支給停止
短期・短期は選択
長期要件(58条1項4号)の遺族厚生年金と長期要件の遺族共済年金は併給可
64条の3 Rを優先的に支給し、差額をIとして支給
65条 略
65条の2 60歳まで若年支給停止
66条 略
67条 略
68条 略
特例遺族年金
附則28条の4
厚生年金保険の被保険者期間1年以上かつ納付済期間＋免除期間25年未満であるが、
当該被保険者期間＋旧共済組合期間が20年以上
→ 特別支給の老齢厚生年金×50%の特例遺族年金
5節 保険給付の制限
74条 障害厚生年金の受給権者・故意又は重過失
→ 診査による改定を行わないor現に該当する障害等級以下の障害等級に改定(改定なし) [平20]
