厚生年金基金･企業年金連合会(旧9章)

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厚生年金基金

平26附則5条  合併･分割は代議員定数の2/3以上 (旧142条)

平26附則5条　解散は代議員定数の2/3以上 (旧145条)

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脱退一時金

基金令25条　  平14年4/1後設立の厚生年金基金の脱退一時金は加入員期間3年以上で支給　　　　　　　　　　　　　　      [平23]

基金令附則7条 平14年4/1前設立基金は当分不適用

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企業年金連合会

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脱退手当金

昭60附則75条(法69条の読み替え)

　　　　　　　　脱退手当金は老齢厚生年金(老齢年金)を受けるための被保険者期間を有する者には支給されない

旧

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平25年版厚生労働白書

5章2節　厚生年金基金制度の見直し

　　　　代行割れ問題…代行部分の債務である最低責任準備金の計算方法

　　　　代行部分の1.5倍又は最低積立基準額

　　　　代行制度の今後の持続可能性の検証。代行制度は10年間の移行期間。健全性の基準と基金が基準を満たさなくなった時の制度

　　　　的担保不可欠

　　　　5年間の時限措置で事業所間の連帯債務を外す。納付猶予期間最大30年。5年以降存続基金は社会保障審議会の意見を聞いて解

　　　　散を命じる可。清算型基金となる

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旧9章(廃止)

 

1節　厚生年金基金

124条　　　　　 70歳に達した日に加入員資格喪失

126条　　　　　 同時に2以上の基金の設立事業所

　　　　　　　　10日以内に選択。選択した基金以外は加入員でなかったものとされる

130条　         基金の業務

　　　　　　　　老齢・脱退＝法定。死亡・障害＝任意

　基金令25条　  平14年4/1後の脱退一時金は原則3年以上加入員

　基金令附則7条 平14年4/1前の基金は3年不要

132条　　　     老齢年金給付の基準(2)

　附則32条      解散しようとする基金・企業年金基金になろうとする基金は3/4以上の決議と大臣の認可で老齢年金給付(132条)の義

　　　　　　　　務を免れる

　附則33条　    特定基金の責任準備金の減額の申出は平23年確保支援法施行日から5年

　附則34条の2   特定基金の責任準備金の納付計画の承認は平23年確保支援法施行日から5年

133条の3        第1号改訂者等-権利義務の変更

　　　　  　    85条の3で政府が徴収する分、基金は義務を免れる

139条　　　　　 掛金は原則として加入員・事業主が半額ずつ

　　　　　　　　育児休業開始日から終了日の翌日が属する月の前月まで免除可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[平21]

142条　　　　　 → [現]平26附則5条  合併･分割は代議員定数の2/3以上

144条　　　 　　設立事業所の増加・減少は事業主の全部と被保険者の1/2以上の同意

                設立事業所の増加には1/3以上労働組合の同意。減少には同意不要

145条　　　　　 → [現]平26附則5条　解散は代議員定数の2/3以上

 

2節　企業年金連合会

155条　　　　　 評議委員会が置かれる

163条の4    　　第1号改訂者等-権利義務の変更

　　　　  　    85条の3で政府が徴収する分、連合会は義務を免れる

178条の2    　　指定基金の健全化計画

　　　　　　　　年金給付等積立金＜責任準備金相当額×9/10

180条       　　基金に係る大臣の権限は地方厚生局長に委任。地方厚生支局長に再委任 　　　　　　　　　　　　　　     [平22]

　　　　　　　　(cf.100条の4)